薬剤師の手取りはいくら?月給25〜40万円の目安と新卒の住民税

引かれる項目と料率

料率は、令和8年度(2026年度)のものです。健康保険の料率は都道府県ごとに違うので、ここでは東京都の協会けんぽの料率を使います。

健康保険料と厚生年金保険料は、額面をそのまま使わず、報酬を等級に当てはめた「標準報酬月額」で計算します。たとえば、額面25万円は250,000円以上270,000円未満の区分に入るので、標準報酬月額は26万円です。額面30万円は30万円、35万円は36万円、40万円は41万円になります。給与から天引きするときの端数は、本人負担分が50銭以下なら切り捨て、50銭を超えたら切り上げて1円にします。事業主と本人の間に特約があれば、その特約に従います。勤務先が健康保険組合に入っている場合は、料率が違います。介護保険料は、40歳から64歳までの人に加わります。

月給別の概算表と計算の前提

• 勤務先は東京都で、協会けんぽに加入している(令和8年度の料率)
• 40歳未満(介護保険料なし)で、独身、扶養する家族はいない
• 給与所得者の扶養控除等申告書を提出している(月額表の甲欄、扶養親族等の数は0人)
• 月給だけで計算する(賞与、残業代、通勤手当、会社独自の天引きは含めない)
• 所得税は、毎月源泉徴収される額で、年末調整で精算される前の金額

引かれる項目ごとの金額です(単位は円)。

額面から社会保険料と所得税を引いた手取りです。住民税は含みません(単位は円)。

月給に対する手取り(住民税なし)の割合は、25万円で82.8%、30万円で83.2%、35万円で82.7%、40万円で82.3%です。住民税ありの割合は、25万円で79.0%、30万円で79.0%、35万円で78.2%、40万円で77.5%です。

月給30万円の計算式

• 標準報酬月額:300,000円(290,000円以上310,000円未満の区分)
• 健康保険料と子ども・子育て支援金:300,000円×(9.85%+0.23%)÷2=15,120円
• 厚生年金保険料:300,000円×18.3%÷2=27,450円
• 雇用保険料:300,000円×0.5%=1,500円
• 社会保険料の合計:15,120円+27,450円+1,500円=44,070円
• 社会保険料を引いた金額:300,000円−44,070円=255,930円
• 所得税:月額表(甲欄・扶養親族等0人)の「254,000円以上257,000円未満」の行で6,320円
• 手取り:300,000円−44,070円−6,320円=249,610円

社会保険料は、協会けんぽの保険料額表に載っている本人負担額(折半額)と、料率を掛けた金額が一致します。所得税は、国税庁が示す電算機計算の特例の式でも計算できます。月額表の金額との差は、4つの月給のどれも30円以内でした。

40歳以上の場合

介護保険料が加わります。本人の負担は標準報酬月額の0.81%で、標準報酬月額が26万円なら2,106円、30万円なら2,430円、36万円なら2,916円、41万円なら3,321円です。手取りは、住民税なしで次の金額になります。

住民税の計算式(月給30万円)

住民税の所得割は、前年の1月1日から12月31日までの所得で計算します(総務省)。住民税の年額の表は、東京23区で、独身、扶養する家族がいない場合の概算で、住民税の年額は、25万円で115,700円、30万円で150,600円、35万円で188,000円、40万円で227,200円です。

• 前年の給与収入:300,000円×12か月=3,600,000円
• 給与所得控除:3,600,000円×30%+80,000円=1,160,000円(給与所得は2,440,000円)
• 社会保険料控除:44,070円×12か月=528,840円
• 基礎控除(住民税):430,000円
• 課税所得:2,440,000円−528,840円−430,000円=1,481,160円(1,000円未満を切り捨てて1,481,000円)
• 所得割:1,481,000円×10%=148,100円。調整控除2,500円を引いて145,600円
• 均等割:5,000円(標準の道府県民税1,000円と市町村民税3,000円に、一緒に集められる森林環境税1,000円を加えた額)
• 住民税の年額:145,600円+5,000円=150,600円。12で割って1か月あたり約12,600円

所得割の税率は、道府県民税4%と市町村民税6%を合わせた10%です(総務省)。調整控除は、所得税と住民税の人的控除額の差を調整するもので、基礎控除の差は5万円です。課税所得が200万円以下なら、人的控除額の差と課税所得のどちらか小さいほうの5%が引かれます。給与収入190万円以下の人の給与所得控除は、令和8年度から最低保障額が55万円から65万円になりました。この表の月給では、どれも給与収入が190万円を超えるので影響しません。均等割や調整控除の扱いは、住んでいる自治体によって違う場合があります。

ボーナスの計算

• 健康保険料と厚生年金保険料は、賞与額の1,000円未満を切り捨てた「標準賞与額」に、料率を掛けて計算します
• 本人の負担は、健康保険料と子ども・子育て支援金で5.04%、厚生年金保険料で9.15%、雇用保険料で0.5%です
• 所得税は、賞与から社会保険料を引いた金額に、国税庁の「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」(甲欄)の率を掛けます。率は、前の月の給与から社会保険料を引いた金額と、扶養親族等の数で決まります

月給の2か月分を、1回のボーナスで受け取った場合の例です。前の月の給与は、上の表の金額とします(単位は円)。

月給と賞与を合わせた1年間の手取りです。賞与が年2回で、1回が月給の2か月分(年間で4か月分)の場合の例です。賞与の月数は勤務先によって違い、年4か月分は計算のための仮の数字です。住民税は、前の年も同じ給与と賞与だった場合の金額で、賞与も前年の所得に入ります。所得税は毎月と賞与のときに源泉徴収された合計で、年末調整で精算されると変わります(単位は万円で、四捨五入しているので合計が合わない場合があります)。

月給の例の選び方

月給の例は、公的な統計と初任給の一覧から選びました。厚生労働省の職業情報サイト(jobtag)では、薬剤師の所定内給与額(残業代と賞与を含まない月給)は、経験年数0年で33.6万円です(令和7年賃金構造基本統計調査を加工したデータ)。薬剤師全体で月給の低いほうから数えて50%に達するのは、34.0〜35.9万円の区分でした。大手の調剤薬局とドラッグストア16社の新卒の募集要項では、月給の表記が255,000〜471,900円の幅に収まっています。月給の分布は薬剤師の月給の分布、各社の初任給は初任給の比較で見られます。

手取りが変わる条件

同じ月給でも、手取りは、住んでいる都道府県(協会けんぽの料率が違う)、加入している健康保険組合、扶養する家族、40歳以上かどうかで変わります。